【かながわ経済新聞連載】社長さんが知っておきたい冠婚葬祭のマナーvol.9（2019年3月号掲載）
2019年03月18日 コラム
横浜市営地下鉄阪東橋駅より徒歩5分、横浜市南区で創業80有余年の葬儀社 清水誠葬具店です！
弊社の副社長・清水ふじ代による「かながわ経済新聞」の連載コラム「社長さんが知っておきたい冠婚葬祭のマナー」を特別に弊社ホームページでも公開しております。
社員やそのご家族、または取引先などに不幸があった際の企業としての対応をご紹介しております。
急なご葬儀の際に必要な情報を集めておりますので、ぜひご活用ください。（月一回更新予定）
今月も前回に引き続き、社葬についての基礎知識をご紹介していきます。
社葬についての基礎知識（2）～社葬の対象となる人は？～
企業を挙げて故人を弔う「社葬」は、その人が会社に残した功績をたたえる意味合いがありますので、次のような人物が社葬の対象となります。
◆会社に多大な貢献をした人
会社の創設者や現職の会長、社長、副社長、役員。また、過去にこれらの役職に就任しており、今もなお、会社に大きな影響を持ちうる方も対象となる場合があります。
◆企業の発展に貢献した社員
現役の一般社員の中でも、特に目覚ましい功績を挙げた社員や、会社の発展に大きく寄与した人物が、病気や旅先での不幸があった場合も、社葬として葬儀を執り行うことがあります。
◆業務中の事故などによる殉職者
業務を行う中で事故に遭ってしまった人や、社命によって結果的に殉職した人を弔う場合も、社葬として執り行う旨を、ご遺族に提案される企業様もいらっしゃいます。
このように会社を代表する人から、大きな業績を残した社員など、役職や年齢に関係なく社葬というものは行われます。もし、ご自分の会社で社員が亡くなった場合に、社葬で執り行うべきか否か、瞬時に判断し、迅速にご遺族様へ寄り添うことができるのも、社長の心得と言えるかと思います。
（清水誠葬具店副社長・清水ふじ代）
