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【かながわ経済新聞連載】社長さんが知っておきたい冠婚葬祭のマナーvol.6(2018年12月号掲載)

2018年12月17日 コラム

横浜市営地下鉄阪東橋駅より徒歩5分、横浜市南区で創業80有余年の葬儀社 清水誠葬具店です!
弊社の副社長・清水ふじ代による「かながわ経済新聞」の連載コラム「社長さんが知っておきたい冠婚葬祭のマナー」を特別に弊社ホームページでも公開しております。
社員やそのご家族、または取引先などに不幸があった際の企業としての対応をご紹介しております。
急なご葬儀の際に必要な情報を集めておりますので、ぜひご活用ください。(月一回更新予定)

今回からは社葬に参列する場合の基本的なマナーをご紹介していきます。今回は、会社の喪中についてです。


会社の喪中について

今回は会社の喪中についてお話しいたします。
例えば、社長が亡くなった場合、会社として「喪中」になるのか、年中行事などどこまで自粛すればよいのかと、少し考えさせられますよね。
その実は「喪中」にはなりません。創設者や代表取締役が急に亡くなったとしても、会社(法人)としては通年通り、年賀状を出して新年のご挨拶を行うことに問題はありません。あくまでも個人が「喪中」になりますので、「公私」は分けて考えます。
ただし、家族経営のような規模が小さい同族会社の場合は、「社長が亡くなられた」ということは「一家の主が亡くなられた」と同じ意味を持ち、取引先なども察します。この場合は公私を分けず、12月初旬までに取引先へ「年賀欠礼の挨拶」を出してもかまいません。個人名と共に会社名も明記しましょう。

会社が喪中の場合、年中行事について

社長が亡くなられた場合、会社の行事をどこまで行うのか迷うところですが、喪中の際の代表的な三つのケースでお話しします。

お歳暮

喪中でも会社として暮れのご挨拶をして大丈夫です。そもそも「お歳暮」は慶事の贈り物ではなく、感謝の気持ちを表す贈り物です。喪中に限らず会社の取引先にお歳暮を贈ることは、差し支えありません。ただし、「気持ち的に控えたい…」という場合には、四十九日法要が過ぎてから「寒中見舞い」として贈るようにします。その場合は事前に先方へお伝えできると丁寧です。

お正月飾り

お正月飾りは、例年通り正面玄関に門松などを置いてもマナー違反ではありません。ただし、個人経営で一家の主である社長がなくなった場合は控えましょう。この場合は12月初旬までに喪中はがきを出し、新年の挨拶を欠礼することをあらかじめ伝えておきます。

忘年会・新年会

喪中の年は、会社主催の忘年会や新年会等の宴席は、会社の規模に関わらず自粛するところが多いです。その代わりとはなりませんが、葬儀が済んでから「偲ぶ会」や「お別れの会」などを開くこともあります。個人と法人の線引きが難しい所ではありますが、どうぞご参考までに。

(清水誠葬具店副社長・清水ふじ代)

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